作業主任者と特別教育

作業主任者はどう選ぶか

作業主任者は、免許を受けた者または技能講習を修了した者のうちから、作業の区分に応じて事業者が選任します。

選任したら、氏名と職務を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知します。

選任が必要ない業務を覚える

この分野の出題は「作業主任者の選任が必要でないものはどれか」という形が多くなります。必要なものをすべて覚えるより、出やすい"不要な例"を押さえるほうが速いです。

選任が不要な業務としては、強烈な騒音を発する場所における作業、レーザー光線による金属加工、セメント製造工程で袋詰めを行う作業、廃棄物焼却施設で焼却灰を取り扱う作業などが挙げられます。

いずれも有害性はあるものの、作業主任者制度の対象にはなっていない、という位置づけです。

特別教育は事業者が行う

特別教育は、危険・有害な業務に労働者を就かせるとき、事業者が行う教育です。免許や技能講習のような公的な資格ではありません。

実施した記録は3年間保存します。

3つの制度を混ぜない

免許は試験に合格して都道府県労働局長から交付を受けるもの、技能講習は登録教習機関の講習を修了するもの、特別教育は事業者が自ら行うものです。

「特別教育を修了すると作業主任者になれる」といった選択肢は誤りです。

職場ではどう使う？

マンホール内の点検作業を外注していたが、自社の社員が入ることになった。この場合、酸素欠乏危険作業主任者（技能講習）の選任と、作業者への特別教育が両方必要になります。

特別教育の記録は3年保存なので、受講証の写しをまとめて保管しておきます。

試験ではどう問われる？

「作業主任者の選任が必要でない業務はどれか」という形が定番で、強烈な騒音を発する場所の作業やレーザー光線による金属加工が答えになります。

「特別教育を修了した者から作業主任者を選任できる」「免許は登録教習機関が交付する」のように、3つの制度を混ぜた選択肢も出ます。