第一種衛生管理者「作業主任者・特別教育」の練習問題(9問)
★★★ 出題の目安 3/3 2回とも出題。各回2〜3問。
第一種衛生管理者の「作業主任者・特別教育」から9問を収録しています。選択肢を選ぶとその場で正誤と解説が出て、間違えた問題は復習ページにたまります。
公表試験問題の転載や言い換えではなく、試験科目と法令の内容から当サイトが独自に作成した問題です。
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Q1
作業主任者を選任しなければならない作業として、誤っているものはどれか。
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正解:4 強烈な騒音を発する場所における作業
騒音作業に作業主任者の選任義務はありません。作業主任者が必要なのは特定化学物質、有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、酸素欠乏危険作業、石綿、高圧室内作業などです。「騒音」「振動」「レーザー」「情報機器作業」は選任不要で、誤りの選択肢として頻出します。 選任が必要ないものを覚えるほうが速く解けます。騒音・振動・レーザー・情報機器作業は、有害性はあっても作業主任者制度の対象外です。
問題番号 1-shu-001(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q2
作業主任者の選任方法として正しいものはどれか。
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正解:2 都道府県労働局長の免許を受けた者、または登録教習機関が行う技能講習を修了した者のうちから選任する
作業主任者は、免許を受けた者または技能講習を修了した者から選任します。作業の種類ごとにどちらが必要かが決まっています。特別教育は労働者本人に受けさせる教育で、作業主任者の資格とは別物です。 3つの制度を混ぜないでください。免許は試験に合格して交付を受けるもの、技能講習は登録教習機関の講習を修了するもの、特別教育は事業者が自ら行うものです。
問題番号 1-shu-002(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q3
特別の教育を行ったときは、その受講者・科目等の記録を作成して3年間保存しなければならない。
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正解:正しい(○)
そのとおりです。特別教育の記録は3年間保存します。特別教育が必要な業務には、エックス線装置を用いる透過写真撮影、酸素欠乏危険作業、石綿等の取扱い、チェーンソーを用いる作業などがあります。 保存年数はまとめて覚えると効率的です。特別教育の記録と衛生委員会の議事録が3年、健康診断個人票が5年、じん肺健診が7年です。
問題番号 1-shu-003(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q4
作業主任者を選任したときは、その氏名およびその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして、関係労働者に周知しなければならない。
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正解:正しい(○)
そのとおりです。周知が義務づけられています。なお衛生管理者と異なり、作業主任者の選任について所轄労働基準監督署長への報告は不要です。報告の要否が問われます。 報告の要否は対比で問われます。衛生管理者・産業医の選任は所轄労働基準監督署長への報告が必要ですが、作業主任者は周知だけで報告は不要です。
問題番号 1-shu-004(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q5
次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。
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正解:2 屋内作業場で第二種有機溶剤等を用いて行う塗装の作業
作業主任者の選任が必要なのは、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者から選ぶ「屋内作業場で第二種有機溶剤等を用いて行う塗装の作業」です。セメント袋詰め・騒音作業・レーザー加工・焼却炉解体は、特別教育や測定の対象になるものはあっても、作業主任者の選任対象ではありません。
問題番号 1-ex-001(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q6
作業主任者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正解:5 特定化学物質を製造する作業では、衛生管理者免許を受けた者から作業主任者を選任する
誤りは「特定化学物質を製造する作業では、衛生管理者免許を受けた者から作業主任者を選任する」です。特定化学物質作業主任者は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の修了者から選任します。衛生管理者免許とは別の資格です。高圧室内・エックス線は免許、石綿・酸欠は技能講習修了者から選びます。
問題番号 1-ex-002(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q7
次の業務のうち、法令上、特別教育を行わなければならないものはどれか。
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正解:2 酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
特別教育の対象は「酸素欠乏危険場所における作業に係る業務」です。ほかに石綿等が使用されている建築物の解体作業、粉じん作業(特定粉じん作業)、廃棄物焼却施設の作業などが対象です。有機溶剤の洗浄・騒音・紫外線・赤外線の業務は特別教育の対象ではありません。
問題番号 1-ex-003(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q8
衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任しなければならない事業場は、次のうちどれか。
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正解:2 常時600人の労働者を使用し、そのうち35人が著しく暑熱な場所における業務に従事する事業場
該当するのは「常時600人、うち35人が著しく暑熱な場所での業務」です。要件は、常時500人を超える労働者を使用し、かつ坑内労働または労基則第18条第1号・第3〜5号・第9号の業務(多量の高熱物体・著しく暑熱・寒冷・放射線・粉じん等)に常時30人以上が従事していることです。深夜業は対象の号に入らず、300人・400人は規模の要件を満たしません。有害業務のない1,200人の事業場は専任の衛生管理者は必要ですが、衛生工学衛生管理者である必要はありません。
問題番号 1-ex-013(誤りに気づいたらお知らせください)
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Q9
年少者及び女性の就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正解:4 妊産婦以外の女性であれば、重量物を取り扱う業務の制限は一切ない
誤りは「妊産婦以外の女性であれば重量物の制限は一切ない」です。女性労働基準規則では、妊産婦以外の女性についても、一定以上の重量物を取り扱う業務は就業が制限されています。年少者の有害業務・坑内労働・酸欠危険場所の就業制限と、妊娠中の女性の有害物発散場所の就業制限は正しい記述です。
問題番号 1-ex-018(誤りに気づいたらお知らせください)
第一種衛生管理者の作業主任者・特別教育では何が問われる?
どの作業に作業主任者の選任が必要か、どの業務に特別の教育が必要かという対応関係が問われます。
作業主任者・特別教育で間違えやすいのはどこ?
選任が必要な作業ではなく、必要でない作業を選ばせる形が定番です。必要な作業を法令ごとに一覧で覚えるほうが早く答えられます。
分野の区分は 免許試験の試験科目・範囲(公式)|安全衛生技術試験協会 に合わせています。上の説明は当サイトが独自にまとめたものです。
作業主任者・特別教育をもっとくわしく知るには?
作業主任者は「免許か技能講習」、特別教育は「事業者が行う教育」です。選任が必要ない業務を選ばせる出題が定番です。
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