特殊健康診断と健康管理手帳

頻度は原則6か月以内ごとに1回

有害業務に従事する労働者には、通常の定期健康診断とは別に特殊健康診断を行います。配置替えの際と、その後6か月以内ごとに1回が原則です。

例外があり、四アルキル鉛は3か月以内ごとに1回です。

また令和5年4月から、有機溶剤・特定化学物質・鉛の一部について、作業環境管理やばく露の状況が一定の要件を満たす場合に1年以内ごとに1回へ緩和できるようになりました。「必ず6か月」と決めつける選択肢には注意してください。

歯科医師による健康診断

塩酸・硝酸・硫酸・亜硫酸・弗化水素・黄りんなど、歯やその支持組織に有害な物を扱う業務では、歯科医師による健康診断を行います。

こちらも配置替えの際と6か月以内ごとに1回です。医師ではなく歯科医師である点が問われます。

記録の保存年数が長い

特殊健康診断の記録は、通常の健診より長く保存するものがあります。

健康管理手帳

発がんのおそれがある業務に一定期間従事した人には、離職の際または離職の後に都道府県労働局長が健康管理手帳を交付します。

手帳の交付を受けた人は、指定された医療機関で無料で健康診断を受けられます。

交付の主体が労働基準監督署長ではなく都道府県労働局長である点、そして在職中ではなく離職の際または離職後である点が引っかけになります。

職場ではどう使う？

有機溶剤の作業者の特殊健診は6か月ごとが原則ですが、直近の作業環境測定と健診の結果が一定の要件を満たせば1年に緩和できます（令和5年4月から）。要件を満たす記録を残しておかないと、監督署の調査で説明できません。

退職する石綿作業者には、健康管理手帳の申請を案内します。

試験ではどう問われる？

頻度を「必ず6か月以内ごと」と決めつける記述、四アルキル鉛（3か月）の数字を変える記述が出ます。

保存年数は原則5年・特別管理物質30年・石綿40年を入れ替える形、健康管理手帳は「労働基準監督署長が在職中に交付する」が定番の誤りです。