健康診断と面接指導

雇入時健診と定期健診の違い

どちらも項目はほぼ同じですが、省略の可否が決定的に違います。

雇入時の健康診断は、原則としてどの項目も省略できません。一方、定期健康診断は、年齢や医師の判断によって一部の項目を省略できます。ここが最も問われる対比です。

なお、雇入時健診には「聴力検査を1,000Hzと4,000Hzで行う」という定めがあり、定期健診のように45歳未満で他の方法に代えることはできません。

記録と報告

健康診断の結果は個人票を作成して5年間保存します。異常の所見があると診断された労働者については、3か月以内に医師の意見を聴かなければなりません。

結果は本人に通知します。常時50人以上の事業場は、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告します。雇入時健診には報告義務がありません。ここが引っかけです。

長時間労働者への面接指導

時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を行わなければなりません。

事業者は、労働時間の状況を把握し、80時間を超えた労働者本人に対してその時間に関する情報を通知する必要があります。面接指導の記録は5年間保存します。

ストレスチェック

常時50人以上の事業場では、1年以内ごとに1回、ストレスチェックを実施しなければなりません（50人未満は当分の間は努力義務）。

実施者は医師・保健師などで、結果は本人の同意がなければ事業者に提供できません。高ストレス者と判定された人から申出があれば、医師による面接指導を行います。

検査項目は「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域です。

職場ではどう使う？

中途採用の人が「3か月前に前職で健診を受けた」と言っても、年齢や医師の判断を理由に雇入時健診の項目を省くことはできません。ただし、入社前3か月以内に受けた健診の結果を本人が提出したときは、その項目に相当する部分を省略できるという別の定めがあります。

残業が月80時間を超えた社員には、本人に時間の情報を通知し、申出があれば面接指導につなぎます。通知を忘れると申出の機会がなくなります。

試験ではどう問われる？

「雇入時健診の結果を労働基準監督署長に報告する」「定期健診の記録を3年間保存する」のように、報告の要否と保存年数（5年）をずらした選択肢が出ます。

面接指導は80時間超・疲労の蓄積・本人の申出の3つがそろって義務になる点、ストレスチェックの結果は本人の同意なしに事業者に渡らない点が、誤り選択肢の作られ方です。