労働基準法（労働時間・休憩・年次有給休暇）

労働時間・休憩・休日の原則

まず原則の数字を押さえます。

年次有給休暇

雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日を与えます。その後は勤続年数に応じて増えていきます。

年5日については、事業者が時季を指定して取得させなければなりません。労働者が請求した時季に与えるのが原則ですが、事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に変更できます（時季変更権）。

妊産婦の保護

妊産婦（妊娠中および産後1年を経過しない女性）には特別の保護規定があります。数字と、請求が必要かどうかの区別が問われます。

請求が必要なものと不要なもの

この分野の引っかけは「請求があった場合」かどうかです。

産前休業・軽易業務への転換・育児時間は本人の請求が必要です。これに対して産後8週間の就業禁止は請求の有無に関係なく適用されます。

職場ではどう使う？

入社して6か月たったパート社員に有給が10日つくかどうかは、所定労働日数で変わります。週の所定労働時間が30時間以上か週5日以上なら10日、週4日以下で30時間未満なら比例付与で少なくなります。

産後8週間は本人が「早く戻りたい」と言っても働かせられません。6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務だけが例外です。

試験ではどう問われる？

休憩（6時間超45分・8時間超1時間）と有給の付与日数の数字を1段ずらした選択肢が定番です。

妊産婦では「産後休業は請求がなくても就業禁止」「産前休業は請求が必要」の入れ替えが出ます。「妊産婦が請求した場合は時間外労働をさせてはならない」のように、請求の要否を問う形も多いところです。