第二種衛生管理者「労働基準法」の練習問題（8問）

正解：3　少なくとも1時間

6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上です。休憩は労働時間の途中に与え、原則として一斉に与え、自由に利用させます。 6時間ちょうど、8時間ちょうどでは上の区分になりません。「6時間を超える」「8時間を超える」という書き方に注意してください。

問題番号 2-rou-001（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：3　10労働日

6か月の継続勤務と出勤率8割以上で10労働日です。以後1年ごとに加算され、6年6か月以上で20労働日が上限になります。年10日以上付与される労働者には、年5日を確実に取得させる義務があります。なお週所定労働日数が4日以下かつ週30時間未満の労働者は、日数が比例して少なくなります（比例付与）。 比例付与の対象になるのは、週所定労働日数4日以下かつ週30時間未満の労働者です。どちらか一方だけでは比例付与になりません。

問題番号 2-rou-002（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：正しい（○）

そのとおりです。産後8週間は就業禁止が原則ですが、6週間経過後は本人の請求と医師の支障なしの判断があれば就業できます。産前は6週間（多胎妊娠は14週間）で、こちらは本人が請求した場合に限られます。 請求が必要かどうかで整理してください。産前6週間と軽易業務への転換は本人の請求が必要、産後8週間の就業禁止は請求と無関係に適用されます。

問題番号 2-rou-003（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：正しい（○）

そのとおりです。育児時間は1日2回、各30分以上で、休憩時間とは別に請求できます。対象は生後1年未満の生児を育てる女性です。 育児時間は本人の請求があってはじめて与えるものです。産後8週間の就業禁止のように、請求と関係なく適用されるものと区別してください。

問題番号 2-rou-004（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　休日労働に対する割増賃金率は、2割5分以上である

誤りは「休日労働の割増賃金率は2割5分以上」で、正しくは3割5分以上です。時間外労働は2割5分以上（1か月60時間を超える部分は5割以上）、深夜労働は2割5分以上です。労働時間の原則、休憩時間、週1回の休日は正しい記述です。

問題番号 2-ex-011（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：2　雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を付与する

正しいのは「6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を付与する」です。使用者は事業の正常な運営を妨げる場合に限り時季変更権を行使でき、権利は2年で時効消滅します。パートタイム労働者にも所定労働日数に応じて比例付与されます。

問題番号 2-ex-012（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　妊産婦が請求した場合でも、変形労働時間制の下では法定労働時間を超えて労働させることができる

誤りは「妊産婦が請求しても変形労働時間制なら法定労働時間を超えて労働させられる」です。妊産婦が請求した場合、変形労働時間制を採用していても1日8時間・1週40時間を超えて労働させることはできません。産前産後の休業、時間外・休日・深夜業の制限、育児時間は正しい記述です。

問題番号 2-ex-013（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：2　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して労働基準監督署長に届け出なければならない

正しいのは「常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し届け出る」です。5人ではありません。36協定は所轄労働基準監督署長への届出が必要で、限度時間は原則1か月45時間・1年360時間です（1か月100時間未満・1年720時間は特別条項付き協定の上限）。フレックスタイム制は労働者が始業・終業時刻を決める制度です。

問題番号 2-ex-014（誤りに気づいたらお知らせください）