第二種衛生管理者「健康の保持増進・メンタルヘルス」の練習問題（7問）

正解：4　家族によるケア

4つのケアはセルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアです。家族によるケアは含まれません。4つ目が「事業場外資源」である点が問われます。 4つは誰がケアするかで分かれています。セルフケアは労働者自身、ラインは管理監督者、3つ目は産業医や衛生管理者など、4つ目は事業場の外の専門機関です。

問題番号 2-hoj-001（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：1　メンタルヘルス不調を未然に防止すること

一次予防が未然防止、二次予防が早期発見と適切な対応、三次予防が職場復帰支援と再発防止です。ストレスチェックは一次予防を主な目的としています。 一次・二次・三次の区別は、問題が起きる前か、起きた直後か、回復期かで分かれます。ストレスチェックは未然防止なので一次予防です。

問題番号 2-hoj-002（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：正しい（○）

そのとおりです。事業場における労働者の健康保持増進のための指針に基づく取組で、健康測定の結果に応じて各指導を実施します。近年の指針改正で、個人から集団への視点も重視されています。 健康保持増進対策は「心の健康づくり計画」と同様、衛生委員会等で調査審議したうえで計画的に進めるものとされています。

問題番号 2-hoj-003（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：正しい（○）

そのとおりです。労働安全衛生法では、事業者が受動喫煙を防止するため、実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとされています。健康増進法では、多くの施設で屋内原則禁煙が定められています。 労働安全衛生法上は努力義務ですが、健康増進法では多くの施設で屋内原則禁煙が定められています。2つの法律で扱いが違う点が問われます。

問題番号 2-hoj-004（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　メンタルヘルスケアは、労働者本人の問題であるため、事業者は関与すべきではない

誤りは「メンタルヘルスケアは本人の問題で事業者は関与すべきではない」です。指針では、事業者が心の健康づくり計画を策定し、4つのケア（セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア）を継続的・計画的に進めることとされています。

問題番号 2-ex-021（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　重量物を取り扱う作業では、腰部保護ベルトを全員に一律に使用させることが推奨されている

誤りは「腰部保護ベルトを全員に一律に使用させることが推奨されている」です。指針では、腰部保護ベルトは個人により効果が異なるため、一律の使用ではなく個人ごとに効果を確認して使用の判断をするとされています。持ち上げ方、男性の体重の40%以下、女性は男性の60%くらいまで、体操や作業姿勢の工夫は正しい記述です。

問題番号 2-ex-028（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：4　健康保持増進措置の対象は、健康診断で異常が見つかった労働者に限られる

誤りは「対象は健康診断で異常が見つかった労働者に限られる」です。健康保持増進措置（THP）は、すべての労働者を対象に、疾病の予防と健康度の向上を目的として行うものです。健康測定、運動指導、計画的・継続的な推進、指導の内容は正しい記述です。

問題番号 2-ex-029（誤りに気づいたらお知らせください）