第二種衛生管理者「安全衛生管理体制」の練習問題（10問）

正解：3　常時50人以上

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず衛生管理者を選任します。50人は産業医の選任義務、衛生委員会の設置義務が同時に生じる人数でもあります。10人以上50人未満の事業場は衛生推進者（または安全衛生推進者）の選任です。 数え方にも注意が必要です。人数は会社全体ではなく事業場ごとに数え、常時使用していればパートやアルバイトも含めます。

問題番号 2-tai-001（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：2　選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する

選任は事由発生から14日以内です。選任後は遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。14日と「遅滞なく」の2つがセットで問われます。 「30日以内」「7日以内」といった年数・日数の入れ替えが定番です。報告先は所轄労働基準監督署長で、都道府県労働局長ではありません。

問題番号 2-tai-002（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：3　3人

衛生管理者の人数は事業場の規模で決まります。50〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1000人で3人、1001〜2000人で4人です。600人は501〜1000人の区分なので3人になります。 境目の人数を問われたときは、区分の下限が「〜を超え」なのか「〜以上」なのかを確認してください。500人ちょうどは2人、501人から3人になります。

問題番号 2-tai-003（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：2　少なくとも毎週1回

衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視します。産業医は少なくとも毎月1回（一定の情報提供があり事業者の同意を得た場合は2か月以内ごとに1回）です。週と月を取り違えさせる出題が多い箇所です。 産業医の巡視を2か月に1回にできるのは、事業者から所定の情報が提供され、かつ事業者の同意がある場合に限られます。無条件に2か月でよいわけではありません。

問題番号 2-tai-004（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：正しい（○）

そのとおりです。衛生委員会は常時50人以上の事業場で設置し、毎月1回以上開催します。議事の概要は労働者に周知し、記録は3年間保存します。議長は、総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなり、議長以外の委員の半数は労働者側の推薦に基づいて指名します。 委員の構成も問われます。議長以外の委員の半数は労働者側の推薦にもとづいて指名する点、産業医も委員になる点を押さえてください。

問題番号 2-tai-005（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任する

誤りは「30日以内に選任する」で、正しくは選任すべき事由が発生した日から14日以内です。選任後は遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告します。人数の区分（50〜200人1人、201〜500人2人、501〜1,000人3人、1,001〜2,000人4人、2,001〜3,000人5人、3,001人以上6人）と、1,000人超での専任要件は正しい記述です。

問題番号 2-ex-001（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：1　常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない

正しいのは「常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任する」です。専属産業医が必要なのは常時1,000人以上（または有害業務に常時500人以上）の事業場、3,000人超では2人以上、作業場の巡視は少なくとも毎月1回（一定の条件で2か月に1回）です。産業医は衛生委員会の委員に指名される立場です。

問題番号 2-ex-002（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　衛生委員会の議事録は、1年間保存すれば足りる

誤りは「議事録は1年間保存すれば足りる」で、正しくは3年間保存です。50人以上の事業場での設置（業種問わず）、毎月1回以上の開催、議長の指名、議事の概要の周知は正しい記述です。

問題番号 2-ex-003（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：2　製造業では、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者を選任する

正しいのは「製造業では常時300人以上で総括安全衛生管理者を選任する」です。規模要件は業種で異なり、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は100人以上、製造業など一定の業種は300人以上、その他の業種は1,000人以上です。衛生推進者・安全衛生推進者は10人以上50人未満の事業場で選任し、総括安全衛生管理者は事業の実施を統括管理する者を充て、免許は要りません。

問題番号 2-ex-004（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：3　雇入時の安全衛生教育は、常時10人未満の事業場では省略できる

誤りは「雇入時の安全衛生教育は常時10人未満の事業場では省略できる」です。雇入時教育は事業場の規模にかかわらず実施が必要です（教育事項の一部は業種によって省略できる場合があります）。作業内容変更時の教育、特別教育、職長教育は正しい記述です。

問題番号 2-ex-015（誤りに気づいたらお知らせください）