第二種衛生管理者「健康診断・面接指導」の練習問題（9問）

正解：2　1年以内ごとに1回

常時使用する労働者には1年以内ごとに1回、定期健康診断を行います。深夜業などの特定業務従事者は、配置替えの際およびその後6か月以内ごとに1回です。一般と特定業務で頻度が変わります。 特定業務従事者には深夜業のほか、坑内労働や有害物を扱う業務が含まれます。有害な業務ほど頻度が上がる、という考え方で覚えると整理できます。

問題番号 2-ken-001（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：3　5年間

健康診断個人票は5年間保存します。長時間労働者に対する面接指導の記録も5年間です。衛生委員会の議事録が3年間なので、混同しやすい箇所です。 保存年数はまとめて覚えると効率的です。衛生委員会の議事録と特別教育の記録が3年、健康診断個人票と面接指導の記録が5年、じん肺健診が7年です。

問題番号 2-ken-002（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：3　時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合

1か月80時間超かつ疲労の蓄積があり、本人の申出があった場合に、遅滞なく面接指導を行います。事業者は労働時間の状況を把握し、80時間を超えた労働者にその旨を通知しなければなりません。 「申出があった場合」という条件が要点です。80時間を超えていても本人の申出がなければ面接指導の義務は生じません。ただし超えた事実の通知は事業者の義務です。

問題番号 2-ken-003（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：正しい（○）

そのとおりです。常時50人以上で義務、50人未満は当分の間の努力義務です。検査結果は実施者から本人に直接通知され、本人の同意がなければ事業者に提供できません。この同意の要件が繰り返し問われます。 同意なく結果を入手できないため、事業者は誰が高ストレスかを知りません。面接指導も本人からの申出が起点になります。

問題番号 2-ken-004（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：誤り（×）

雇入時の健康診断には、定期健康診断のような「医師が必要でないと認めるときは省略できる」という規定がありません。省略が認められるのは、雇入れ前3か月以内に医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合の該当項目だけです。「医師の判断では省略できない」と覚えます。 対比で覚えてください。定期健康診断は医師の判断で省略できる項目がありますが、雇入時健診にはその規定がありません。「どちらも省略できる」とする選択肢は誤りです。

問題番号 2-ken-005（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　定期健康診断の結果は、常時100人以上の労働者を使用する事業場に限り、労働基準監督署長に報告する

誤りは「常時100人以上の事業場に限り報告する」で、正しくは常時50人以上の労働者を使用する事業場です。雇入時の健診、1年以内ごとの定期健診、特定業務従事者の6か月以内ごとの健診、個人票の5年保存は正しい記述です。

問題番号 2-ex-005（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：3　1か月の時間外・休日労働が80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行う

正しいのは「時間外・休日労働が1か月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときに医師による面接指導を行う」です。原則は本人の申出が要件で（研究開発業務で100時間超の場合などは申出不要）、記録は5年間保存し、結果について医師の意見を聴かなければなりません。

問題番号 2-ex-006（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：5　ストレスチェックの結果は、本人の同意がなくても上司に通知される

誤りは「結果は本人の同意がなくても上司に通知される」です。結果は実施者（医師・保健師など）から本人に直接通知され、事業者への提供には本人の同意が必要です。50人以上での年1回の実施、高ストレス者の申出による面接指導は正しい記述です。

問題番号 2-ex-007（誤りに気づいたらお知らせください）

正解：3　事業者は、健康診断の結果に基づき、必要があると認めるときは就業場所の変更や労働時間の短縮などの措置を講じる

正しいのは「必要があると認めるときは就業場所の変更や労働時間の短縮などの措置を講じる」です。異常の所見がある労働者については3か月以内に医師の意見を聴き、その意見は健康診断個人票に記載します。結果は異常の有無にかかわらず全員に通知します。再検査の受診は義務づけられていません。

問題番号 2-ex-016（誤りに気づいたらお知らせください）